参院選挙直前 緊急アンケート文書

参院選挙直前、選挙権の制限に関する公開質問書

働けど私たち庶民の暮らしいっこうに良くならず、所得は下がり続けるいっぽうなのに効率化を求めてさらなる労働負担を強いられる。社会保障制度もたよりなく、家族の基礎となる子供をつくる余裕など持てず、未来の担い手であり本来であれば歓迎されるはずの子供たちの保育や教育の保障も、選挙目的の場当たり的で分からない。
年間自殺者は３万人を越え、これに高齢者単身世帯の急増により多くの人々が孤独のうちに死んでいく。それでも鞭打つように繰り返される“自己責任”のことば。そのような殺伐とした現在の日本社会を自己の名声のためではなく、本気で変えていこうとする本当の政治家を求めて、私たち有権者は投票所へと向かいます。　
７月１１日投票の参院選挙。掲示板にはポスターが貼られ、候補者の名前を連呼して過ぎる選挙カーの姿や街頭演説に励む各候補者たち。選挙戦の真っ只中です。

日頃、私たちは、各々の現場にて、炊き出しや生活相談、夜回りなどを通して、ホームレスや日雇い労働者、家族の暴力に苦しむDV被害者たちの支援活動をしています。

　そのような私達が参院選挙を控え、表題にありますように、野宿生活者を初めとしたホームレス状態にある人々、DV被害者などの選挙権獲得を目指して立ち上がりました。特定の人々が差別されて選挙権の行使が出来ない事実は、いまの日本で“普通選挙”が行われていないことを意味します。
“普通選挙”とは何か？
簡単に言えば、成人と認める年齢に達した国民には（地方選挙権の行使やEU選挙などで国民だけに限らず選挙権の行使を保証している国や地域も存在します）、性別や財産、身分、原則としてその他、一切の差別なく選挙権の行使が認められた選挙ということです。そのことは日本も締結している国際人権規約に明確で具体的に書かれています。つまり義務教育その後の高等教育を通して教えられる日本は普通選挙を実施しているというのは虚だということです。
　
何を持って民主主義国家とするか先進国とするかは議論の分かれるところではありますが、少なくても１９９０年以降、西欧、北欧、オーストラリア、カナダ、米国などの国（伝え聞くところによれば、戦後、日本がはじめて国際平和協力の下、警察官を送った国カンボジアでも）で、住居を持たない、つまりは住所をもたないホームレスの人々が選挙の投票ができない国はありません。

このような状況に関連して参院選挙投票日を控えて、国政を目指して戦っておられる候補者の皆様方に以下の質問書を御用意しました。多忙なことと思われますが、質問自体は簡単なものなのでご回答いただきますようご協力をお願いします。回答の期限は投票日前日の７月１０日までとします。事務局あてにFAXまたはメールでご回答下さい。
この回答は私たち当事者にとり候補者を選択する上でひとつの指針になりますので、この質問書への回答または不回答の結果はホームページや記者会見などを通じて公表していく予定です。よろしくお願いします。

ホームレスに選挙権を！！DV被害者に選挙権を！！
普通選挙の実施を求めるネットワーク
大阪市西成区太子２－１－２　釜ヶ崎医療連絡会議気付
TEL・FAX：０６－６６４７－８２７８または０８０－７００９－５９２５まで
equal.vote.right@gmail.com

　
質問書

質問１　この国では、住所を持たない、つまりは住民登録ができないホームレス状態の人々が選挙権の行使が出来ないことをご存知でしたか？
○ はい　
○ いいえ

質問２　説明文にもありましたように、先進国と呼ばれている国々の中で、日本だけがホームレス状態にある人々の選挙権の行使を認めていないということをご存知でしたか？
○ 知っていた
○ 知らなかった

質問３　ホームレス状態の人々の選挙権行使が認められていない現状をどのように思われますか？


質問４　この度の選挙で当選された場合には、ホームレス状態にある人々の選挙権の行使実現に向けて尽力していただけますか？
○ 尽力する
○ 興味はない
○ その他（説明したいことがあれば簡潔にお書きください）

質問５　最後に何か触れられたいことがあればお書きください。





ご多忙のなかご協力ありがとうございました。